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東日本大震災による被災者に対する肝炎助成制度について

  • 医療従事者の方へ

    肝炎情報センターより、厚生労働省から各都道府県民生・衛生主管部(局)あてに発出された、インターフェロンや核酸アナログ製剤に対する医療費助成の取り扱いに関する事務連絡の情報が送られてきましたので、一部抜粋して情報提供させていただきます。

    「肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等について」(平成23年4月8日付け厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室事務連絡)より抜粋

    1 今般の地震による被災状況等に鑑み、インターフェロン治療の中断期間が連続1ヶ月以上に及ぶなどして、医師が治療再開による治療効果が期待できず、当該治療を最初から行う必要があると判断した場合には、助成期間の経過日数にかかわらず、治療開始日、治療予定期間を再度設定することを可能とする。
    2 副作用などで治療休止期間があり、2ヶ月の助成期間の延長がすでに認められている者について、医師が治療効果が期待できると判断した場合には、2ヶ月の延長期間を超えて、予定されていた治療を完遂するまで、治療予定期間を再度設定することを可能とする。


    「東北地方太平洋沖地震による被害者の公費負担医療の取扱いについて(その2)」(平成23年3月18日付け厚生労働省健康局総務課等事務連絡)より抜粋

    (2)肝炎治療特別促進事業

    @ 新規申請に係る有効期間の始期の取扱い
    平成23年3月11日から同年5月31日までに新規に受理した受給者証の交付申請については、今般の地震による被災状況等に鑑み、当該申請を行うことが相当期間困難であったと認められる場合に限り、各県の判断により、医師の診断書に記載された助成対象となる治療の開始日を交付申請書の受理日とみなして取扱うこととして差し支えないものとする。

    A 都道府県域を超えて避難した者に係る申請地の取扱い
    今般の災害により居住地のある県から他の都道府県へ避難している者が新規に受給者証の交付申請を行う場合には、当該他の都道府県知事に申請を行うものとし、当該他の都道府県知事が認定を行った上、受給者証を交付するものとする。
    なお、この場合、受給者証の交付申請の際に添付することとされている住民票等の書類については、実情に即した弾力的な対応として差し支えないものとする。

    B 受給者証の有効期間経過後の取扱い
    現に受給者証の交付を受けている患者であって、助成期間の延長申請又は受給者証の更新申請を行っている者(延長申請又は更新申請を行う予定であった者を含む。)に係る取扱いについては、それぞれ以下に示すとおり対応して差し支えないものとする。

    インターフェロン治療の有効期間の延長に係る申請については、当該延長が認定された後に、現に有する受給者証の有効期間の終期まで遡及する取扱いとしてよいものとする。

    核酸アナログ製剤治療の更新に係る申請については、当該更新が認定された後に、現に有する受給者証の有効期間の終期まで遡及する取扱いとしてよいものとする。


    「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて」(平成23年3月11日付け厚生労働省健康局総務課等事務連絡)より抜粋

    (4)肝炎治療特別促進事業

     肝炎治療特別促進事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受け付けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
     また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できるものとする。